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はじめにintroduction

東京都には、先人の生活が刻まれた遺跡が数多く残されています。これらの遺跡は、都民共有の文化遺産として保護し、次の世代に引き継いでいくことが求められています。
一方、膨大な人口を抱え、活発な産業活動を続けている東京においては、安全で住みよいまちづくりのために、開発事業も進められています。
これらの開発事業の多くは、東京都をはじめ国の機関等が行っているため、開発施行者である国の各省庁及び東京都各事業局・その監理団体等に対し、遺跡の保護について理解を求めながら、開発事業者と調整を行うことが重要な課題となっています。
発掘された遺跡を、国民共有の財産として次の世代に引き継ぐため、これらの関係者が文化財保護法の趣旨を理解し、文化財の保護と都市開発との両立を図りながら、適切に対策を講じていくことが必要です。

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