スマートフォンサイトはこちら

事業計画business plan

トップページ > 事業計画

T.事業の概要

1.目的及び事業の概要

 都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団は以下の事業を行う。

  • (1)スポーツ等の振興
  • (2)埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及
  • (3)東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業
  • (4)東京都の施設等の管理運営
  • (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2.平成30年度事業運営方針

 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場及び東京都立埋蔵文化財調査センターの5施設の管理運営は当事業団の基幹事業であり、引き続きこれらの施設の管理運営業務を着実に実施していく。平成30年度末に指定管理期間が終了する駒沢オリンピック公園総合運動場については、これまでに蓄積されたノウハウや安定した施設運営実績をもとに、次期指定管理の受託に万全を期す。
 開催まで2年余りとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、会場の整備や運営計画などがより具体化していく中、都や東京2020組織委員会等との連携のもと、綿密に準備を進めていく。
 競技会場となる東京体育館と東京辰巳国際水泳場が平成30年度から改修工事に入るため、大幅な減収が見込まれるが、これまで蓄積してきた剰余金を活用して、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、これまでと同様、積極的かつ効率的にスポーツの普及・振興に取り組んでいく。
 特に、スポーツ実施率の向上に向けては、一般社団法人東京都レクリエーション協会との連携を引き続き推し進めるほか、高齢者、障害者をはじめ、だれもが各種スポーツに慣れ親しむ場や機会を提供していくとともに、効果的なスポーツムーブメント醸成事業の実施、国際交流・競技力向上事業などを展開する。また、障害者スポーツの普及を目的とする都立学校活用促進モデル事業は、規模を拡大して引き続き実施する。
 また、新たに整備される施設の管理運営も視野に入れるとともに、東京2020大会後を見据え、より質の高い公益事業の担い手として経営基盤を強固なものとしていく。
 当事業団の公益事業の柱の一つである埋蔵文化財事業に関しては、2020年に向けた各種インフラ整備等が続く中、都における中・大規模再開発等に伴う調査等への対応増加が見込まれる。これらに対し、都民や開発事業者の理解を得ながら発掘調査、整理調査及び調査報告書の作成を着実かつ円滑に実施していくとともに、埋蔵文化財への理解を深めるための広報・普及活動を推進する。
 なお、東日本大震災からの復興に関しては、震災発生より7年が経過しているが、引き続き復興を支援するとともに、過去の記憶を風化させないためにも、事業団全体として引き続き被災地復興支援事業に取り組んでいく。


U.事業別概要

1.公1事業(スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業)

  • (1)スポーツ活動等に親しむ場の提供事業
    • 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京辰巳国際水泳場の管理運営については、指定管理者制度において培ったノウハウを最大限発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、充実したサービスの提供に努めていく。
      特に、東京2020大会競技会場となる東京体育館と東京辰巳国際水泳場については、平成30年度から改修工事に入るが、都との連携のもと、休館中の対応を適切に実施するとともに、改修後の再オープン時のサービス向上に向けて、着実に準備を行う。
      駒沢オリンピック公園総合運動場については、平成30年度末に指定管理期間が満了となるが、これまでに蓄積されたノウハウや安定した施設運営実績をもとに、次期指定管理の受託に向けて総力を挙げる。
    • 東京体育館での「体操ワールドカップ東京大会」や「HANDBALL JAPAN CUP 2018」をはじめ、管理する各施設の特性を生かし、東京のスポーツ拠点としてふさわしい競技大会や行事を開催し、今後とも積極的に誘致活動を実施する。
    • 各施設の稼働率の目標値は93.3%とする。
    • 健康体力相談事業は、都民の健康体力の向上を目的に、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと「全身持久力測定」を28回、「筋力測定」を28回、「栄養相談」は24回実施する。
区分 施 設 名 指定管理者 指定管理期間
体育施設 東京体育館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)オーエンス
平成28年4月1日〜
平成35年3月31日(7年間)
東京武道館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
同   上
東京辰巳国際水泳場
オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループ
構成員 当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
同   上
駒沢オリンピック公園
総合運動場
(公財)東京都スポーツ文化事業団
平成26年4月1日〜
平成31年3月31日(5年間)
文化施設 東京都立埋蔵文化財
調査センター
同 上
平成28年4月1日〜
平成33年3月31日(5年間)
  • (2)スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業
    • スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また障害の有無や体力の程度にかかわらず、だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として61事業を実施する。
    • 東京体育館「アスリートによる『ジュニアスポーツ未来塾』」等12事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「親子で楽しむフットサル」、「駒沢ジュニアサッカースクール」等16事業
    • 東京武道館「東京武道館杯」、「広域合同稽古」等33事業
    • 施設活用自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし23事業を実施する。
    • 東京体育館「東京体育館ランニングクリニック」等2事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「駒沢6時間耐久リレーマラソン」、「バレーボールコミュニティ」等18事業
    • 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」等3事業
    • スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、スポーツを通じた地域貢献を目的とし、「ジュニアサッカーフェスティバル」などの事業を実施する。
       広報活動として、定期刊行誌「スマイルスポーツ」を年4回発行するほか、事業団ホームページの充実やFacebook、Twitterによる情報発信等により、アクセシビリティの向上を図る。
    • 地域支援事業においては、広域スポーツセンターが地域スポーツクラブの設置・運営の支援等を行う。
    • スポーツムーブメント醸成事業として、東京2020大会の気運醸成をはじめ、都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、駒沢オリンピック公園総合運動場等において「スポーツ博覧会・東京2018」や「TOKYOウオーク2018」などの事業を東京都と共催で実施する。
       東日本大震災の被災地を縦断して青森から東京までをランニングと自転車でつなぐ「未来(あした)への道1000km 縦断リレー2018」を引き続き実施し、震災からの復興を後押しする。この他にも東日本大震災の被災地復興支援に寄与する取組を実施する。
       また、障害者スポーツの普及を目的として、特別支援学校を障害者スポーツの拠点のひとつとして活用する「都立学校活用促進モデル事業」を、規模を15校に拡大して引き続き実施する。
    • 体育の日には、各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を実施する。
  • (3)競技力向上事業、スポーツ国際交流事業を通じた次世代のスポーツ選手の育成
    • 競技力向上事業では、オリンピックをはじめ国際大会等で活躍できる東京都選手の育成・強化及び指導者の資質向上を目的とした「テクニカルサポート事業」により競技力向上を図る。具体的には都内体育系大学等と連携し、高校生選手等に対して競技種目特性に応じた医・科学的サポートを行う大学連携事業のほか、指導者講習会及び実践型ワークショップ等を実施する。
       また、アスリートが生活に不安を抱えることなく競技を継続できる環境を整備することを目的とした情報提供等を行う「アスリート・キャリアサポート事業」を実施する。
    • スポーツ国際交流事業では、「2018東京国際ユース(U-14)サッカー大会」及び「2018ジュニアスポーツアジア交流大会」を開催する。ジュニアスポーツアジア交流大会は、バドミントン及び卓球の2競技を実施するとともに、障害者スポーツの観点を取り入れ、障害者と健常者が交流できる大会として実施する。なお、各大会には本年度も被災地4県からの選手団を招聘する。
       また、東京の優れた柔道指導者等を海外都市へ派遣する柔道指導者派遣事業を実施する。

公2事業(埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及に関する事業)

  • (1)埋蔵文化財の調査研究、保存
    • 埋蔵文化財を適切に調査研究、保存するため、開発事業者の理解を得ながら発掘調査事業を実施する(継続事業17件、新規事業9件を予定)。
    • 被災地支援事業として福島県内の埋蔵文化財発掘調査に調査研究職員を派遣する。
  • (2)埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及
    • 東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理事業では、引き続き、質の高い利用体験の提供を行う。
       また、埋蔵文化財調査事業と一体的な運営を継続するとともに、これまでに培ったノウハウと専門性を最大限に発揮して、質の高いイベントの提供や、利用者目線に立った施設改善などを図りながら、埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及に努めていく。
    • 都内の小学校への出前授業を実施し、子供たちの埋蔵文化財に関する興味を喚起するとともに、学校教育における体験授業の充実を図る。
    • 都内区市町村や教育機関などと連携し、体験事業や実習などを実施する。
    • 「蒼海(うみ)わたる人々−考古学から見たとうきょうの島々−」をテーマに、当事業団や東京都教育委員会が調査を実施してきた島嶼部の遺跡について、開館以来初の試みとして、企画展示で紹介する。また、常設展示では、多摩ニュータウン遺跡群の調査成果を分かりやすく紹介する。
    • 文化財講演会や親子体験教室などの継続事業のほかに、新企画として、利用者の要望が多かった低学年から幼児向けの夏休みワークショップ「縄文ぱくぱくを作ろう」及び「考古学実習−石器の作り方−」を実施する。
    • 展示施設では、展示解説の英語版作成や庭園内バリアフリー化の推進など、引き続きユニバーサル化を進める。
    • 事業の情報発信誌である「たまのよこやま」を年4回発行する。

3.収益事業等

 各施設において引き続き売店、自動販売機、食堂、駐車場の運営等の利用者サービス事業を実施するほか、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、障害者就職説明会やコンサート等公益目的事業以外の貸出しを実施する。


ページの上部へ戻る
東京都地域スポーツクラブサポートネット競技力向上競技力向上(アスリート・キャリアサポート)

障スポナビスポーツTOKYOインフォメーションTOKYO MX