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事業計画business plan

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T.事業の概要

1.目的及び事業の概要

 都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団は以下の事業を行う。

  • (1)スポーツ等の振興
  • (2)埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及
  • (3)東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業
  • (4)東京都の施設等の管理運営
  • (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2.平成29年度事業運営方針

 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場及び東京都立埋蔵文化財調査センターの5施設の管理運営は当事業団の基幹事業であり、引き続きこれらの施設の管理運営業務に万全を期すとともに、これまでの実績や蓄積されたノウハウをもとに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前準備に向け、都や東京2020組織委員会等との連携のもと、綿密な調整を進めていく。
 また、3年後に迫った東京2020大会開催に向け、大会の計画や今後の会場整備などがより具体化していく中、当事業団は、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、東京2020大会やラグビーワールドカップ2019TM開催に向けた気運醸成を図る事業の実施とともに、新たに整備される施設も視野に入れ、より質の高い公益事業の担い手として経営基盤を強固なものとしていく。
さらに、スポーツ実施率の向上に向けては、引き続き一般社団法人東京都レクリエーション協会との連携を推し進めるほか、高齢者、障害者をはじめ、だれもが各種スポーツに慣れ親しむ場や機会を提供していくとともに、効果的なスポーツムーブメント醸成事業の実施、国際交流・競技力向上事業などを展開する。また、障害者スポーツの普及を目的として、都立学校活用促進モデル事業を引き続き実施する。
 当事業団の公益事業の柱の一つである埋蔵文化財事業に関しては、2020年に向けた各種インフラ整備等が続く中、都における中・大規模再開発等に伴う調査等への対応増加が見込まれる。これらに対し、都民や開発事業者の理解を得ながら発掘調査、整理調査及び調査報告書の作成を着実かつ円滑に実施していくとともに、埋蔵文化財への理解を深めるための広報・普及活動を推進する。
 なお、東日本大震災からの復興に関しては、震災発生より6年が経過しているが、さらなる復興を支援するとともに、過去の記憶を風化させないためにも、事業団全体として引き続き被災地復興支援事業に取り組んでいく。


U.事業別概要

1.公1事業(スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業)

  • (1)スポーツ活動等に親しむ場の提供事業
    • 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京辰巳国際水泳場の管理運営については、指定管理者制度において培ったノウハウや専門性を最大限発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支えるべく、より充実したサービスの提供に努めていく。
      特に、東京体育館及び東京辰巳国際水泳場については、東京2020大会の会場となることから、都や組織委員会、競技団体等と連携し、事前準備等に向けて万全の態勢で取り組む。
      駒沢オリンピック公園総合運動場に関しては、引き続き公園部分の指定管理を受託している公益財団法人東京都公園協会との適切な連携のもと、公園とスポーツ施設との一体性を確保し、サービスの維持充実を図る。また、屋内球技場及び第一球技場は平成29年度より営業再開する予定となっていることから、円滑な営業再開に向け万全を期する。
    • 東京体育館でのヨネックスオープンジャパン(バドミントン)や全日本バレーボール高等学校選手権大会をはじめ、管理する各施設の特性を生かし、東京のスポーツ拠点としてふさわしい競技大会や行事を開催し、今後とも積極的に誘致活動を実施する。
    • 各施設の稼働率の目標値は93.1%とする。
    • 健康体力相談事業は、都民の健康体力の向上を目的に、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと「全身持久力測定」を102回、「筋力測定」を53回、「栄養相談」は75回実施する。
区分 施 設 名 指定管理者 指定管理期間
体育施設 東京体育館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)オーエンス
平成28年4月1日〜
平成35年3月31日(7年間)
東京武道館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
同   上
東京辰巳国際水泳場
オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループ
構成員 当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
同   上
駒沢オリンピック公園
総合運動場
(公財)東京都スポーツ文化事業団
平成26年4月1日〜
平成31年3月31日(5年間)
文化施設 東京都立埋蔵文化財
調査センター
同 上
平成28年4月1日〜
平成33年3月31日(5年間)
  • (2)スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業
    • スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また障害の有無や体力の程度にかかわらず、だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として76事業を実施する。
    • 東京体育館「東京体育館杯 卓球大会」等27事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「駒沢ジュニアサッカースクール」等16事業
    • 東京武道館「東京武道館杯」、「広域合同稽古」等33事業
    • 施設活用自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし28事業を実施する。
    • 東京体育館「トップアスリートスポーツフォーラム」等10事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「駒沢6時間耐久リレーマラソン」「駒沢チャレンジ体操教室」等17事業
    • 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」1事業
    • スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、スポーツを通じた地域貢献を目的とし、「ジュニアサッカーフェスティバルin味の素スタジアム」などの事業を実施する。
    • 広報活動として、定期刊行誌「スマイルスポーツ」を年4回発行するほか、事業団ホームページの充実やFacebook、Twitterによる情報発信等により、アクセシビリティの向上を図る。
    • 地域支援事業においては、広域スポーツセンターが地域スポーツクラブの設置・運営の支援等を行う。
    • スポーツムーブメント醸成事業として、東京2020大会の気運醸成をはじめ、都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、駒沢オリンピック公園総合運動場等において「スポーツ博覧会・東京2017」を実施するほか、「TOKYOウオーク2017」、「ニュースポーツEXPOin多摩2018」などの事業を東京都と共催で実施する。
      東日本大震災の被災地を縦断して青森から東京までをランニングと自転車でつなぐ「1000km縦断リレー」を引き続き実施し、震災からの復興を後押しする。この他にも東日本大震災の被災地復興支援に寄与する取組を実施する。
      また、障害者スポーツの普及を目的として、特別支援学校を障害者スポーツの拠点のひとつとして活用する「都立学校活用促進モデル事業」を引き続き実施する。
    • 体育の日には、各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を実施する。
  • (3)競技力向上事業、スポーツ国際交流事業を通じた次世代のスポーツ選手の育成
    • 競技力向上事業では、オリンピックをはじめ国際大会等で活躍できる東京都選手の育成・強化及び指導者の資質向上を目的とした「テクニカルサポート事業」により競技力向上を図る。具体的には都内体育系大学等と連携し、高校生選手等に対して競技種目特性に応じた医・科学的サポートを行う大学連携事業のほか、指導者講習会及び実践型ワークショップ等を実施する。
       また、アスリートが生活に不安を抱えることなく競技を継続できる環境を整備することを目的とした情報提供等を行う「アスリート・キャリアサポート事業」を実施する。
    •  スポーツ国際交流事業では、「2017東京国際ユース(U-14)サッカー大会」及び「2017ジュニアスポーツアジア交流大会」を開催する。ジュニアスポーツアジア交流大会は、バドミントン及び卓球の2競技を実施するとともに、障害者スポーツの観点を取り入れ、障害者と健常者が交流できる大会として実施する。なお、各大会には本年度も被災地4県からの選手団を招聘する。
       また、柔道指導者派遣事業を実施するとともに、都の友好都市等から招待を受ける競技大会に選手等を派遣する。

2.公2事業(埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及に関する事業)

  • (1)埋蔵文化財の調査研究、保存
    • 埋蔵文化財を適切に調査研究、保存するため、開発事業者の理解を得ながら発掘調査事業を実施する(継続事業24件、新規事業9件を予定)。
    • 被災地支援事業として福島県内の埋蔵文化財発掘調査に調査研究職員を派遣する。
  • (2)埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及
    • 東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理事業では、引き続き、質の高い利用体験の提供を行う。
      引き続き埋蔵文化財調査事業と一体的に運営するとともに、これまでに培ったノウハウと専門性を最大限に発揮して、質の高いイベントの提供や、利用者目線に立った施設改善などを図りながら、埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及に努めていく。
    • 都内の小学校への出前授業を実施し、子供たちの埋蔵文化財に関する興味を喚起するとともに、学校教育における体験授業の充実を図る。
    • 都内区市町村や教育機関などと連携し、体験事業や実習などを実施する。
    • 「東京発掘 〜江戸っ子のくらしと文化〜」をテーマに、事業団が数多く調査を実施してきた江戸遺跡について、開館以来初の試みとして、企画展示で紹介する。また、常設展示では、多摩ニュータウン遺跡群の調査成果を分かりやすく紹介する。
    • 文化財講演会や親子体験教室などの継続事業のほかに、新企画としてワークショップ「江戸の泥めんこを作って遊ぶ」を実施する。
    • 展示施設では、展示解説の英語版作成など、引き続きユニバーサル化を進める。
    • 事業の情報発信誌である「たまのよこやま」を年4回発行する。

3.収益事業等

 各施設において引き続き売店、自動販売機、食堂、駐車場の運営等の利用者サービス事業を実施するほか、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、障害者就職説明会やコンサート、サーカス等公益目的事業以外の貸出しを実施する。


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