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個人情報窓口対応要綱guidelines for responding to requests regarding personal information

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個人情報窓口対応要綱

個人情報保護管理者 事務局長 早崎 道晴
03-5474-2141

(目的)

第1条 この要綱は、個人情報お客様相談窓口の組織体制を確立し、本人からの苦情等に適切かつ迅速に対応すること、また、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団(以下「事業団」という。)の事業の用に供している個人情報に対する開示・訂正・利用停止等の要求に対して適切に対応することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、用語の定義は、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団個人情報の保護に関する規程に定めるところによる。

(個人情報お客様相談窓口の設置)

第3条 事業団は、個人情報窓口責任者が中心となり、個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情・相談・要求等を受け付けて対応する個人情報お客様相談窓口を常設し、この連絡先を本人に告知しなければならない。

(本人からの苦情・相談・要求等を受け付けて対応した記録の作成)

第3条の2 この要綱の規定に基づき、個人情報及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情・相談・要求等を受け付けて対応を行う場合、受け付け、承認、回答に関する事項を「本要綱(第18号様式)個人情報問合せ対応記録」に記録しなければならない。

(開示の申出ができる者)

第4条 何人も、事業団に対し、事業団が保有する自己を本人とする開示対象個人情報の開示の申出をすることができる。 2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は開示の申出をすることにつき本人が委任した代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示の申出をすることができる。

(開示の申出の方法)

第5条 前条の規定に基づき開示の申出をしようとする者は、事業団に対して、次に掲げる事項を記載した開示申出書を提出しなければならない。 (1)開示の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所 (2)開示の申出をしようとする開示対象個人情報を特定するために必要な事項 (3)前2号に掲げるもののほか、別に定める事項 2 開示の申出をしようとする者は、事業団に対して、自己が当該開示の申出に係る開示対象個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。 3 事業団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示の申出をした者(以下「開示申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、事業団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示の申出に対する決定)

第6条 事業団は、開示の申出があった日から14日以内に、開示申出者に対して、開示の申出に係る開示対象個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「決定」という。)又は開示しない旨の決定(開示対象個人情報に第8条各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合、第10条の規定により開示の申出を拒否するとき及び開 示の申出に係る開示対象個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2 事業団は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。 3 事業団は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示の申出があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、事業団は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示申出者に書面により通知しなければならない。 4 事業団は、第1項の規定により開示の申出に係る開示対象個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。 5 事業団は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る開示対象個人情報に事業団以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。 6 事業団は、開示の申出に係る開示対象個人情報に開示申出者(第4条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示の申出をする場合にあっては、当該本人をいう。次項、第8条第2号及び第3号並びに第9条第2項において同じ。)以外のものに関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示申出者以外のものに対し、開示の申出に係る開示対象個人情報が記録された文書等の表示その他別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 7 事業団は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示申出者以外のもの(東京都(以下「都」という。)、独立行政法人等 (独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「第三者」という。)が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、事業団は、開示決定後直ちに当該意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第7条 開示対象個人情報の開示は、事業団が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示申出者は、事業団に対し、自己が当該開示申出に係る開示対象個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。なお、本人が委任した代理人による開示の申出に対して、本人のみに開示することを妨げない。 2 開示対象個人情報の開示は、当該開示対象個人情報が、文書、図面又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。 3 事業団は、開示の申出に係る開示対象個人情報が記録された文書等を直接開示することにより、当該開示対象個人情報が記録された文書等の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該開示対象個人情報が記録された文書等の写しにより開示することができる。

(開示対象個人情報の開示義務)

第8条 事業団は、開示の申出があったときは、開示の申出に係る開示対象個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。 (1)法令等の定めるところ又は法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関の指示等により、開示することができないと認められる情報 (2)開示申出者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。   ア 法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報   イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報   ウ 当該個人が、公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合又は事業団の役員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等又は役員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 (3)法人等(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。 (4)事業団並びに都の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの (5)事業団又は都の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの   ア 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ   イ 検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ   ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、事業団、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ   エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ   オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ   カ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ (6)第三者が、事業団の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。 (7)法定代理人等による開示の申出がなされた場合において、開示することが当該本人の利益に反すると認められる情報

(一部開示、裁量的開示)

第9条 事業団は、開示の申出に係る開示対象個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。 2 開示の申出に係る開示対象個人情報に前条第2号の情報(開示申出者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができること となる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益 が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に 含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 3 事業団は、開示請求に係る開示対象個人情報に非開示情報(第8条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該開示対象個人情報を開示することができる。

(開示対象個人情報の存否に関する情報)

第10条 開示の申出に対し、当該開示の申出に係る開示対象個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、事業団は、当該開示対象個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の申出を拒否することができる。

(訂正、追加又は削除の申出ができる者)

第11条 何人も、自己を本人とする開示対象個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、事業団に対し、その訂正、追加又は削除(以下「訂正」という。)の申出をすることができる。 2 第4条第2項の規定は、訂正の申出について準用する。

(訂正の申出の方法)

第12条 前条の規定に基づき訂正の申出をしようとする者は、事業団に対して、次に掲げる事項を記載した訂正申出書を提出しなければならない。 (1)訂正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所 (2)訂正の申出をしようとする開示対象個人情報を特定するために必要な事項 (3)訂正を求める内容 (4)前3号に掲げるもののほか、別に定める事項 2 訂正の申出をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。 3 第5条第2項及び第3項の規定は、訂正の申出について準用する。

(訂正義務)

第13条 事業団は、訂正の申出があった場合において、当該訂正の申出に理由があると認めるときは、当該訂正の申出に係る開示対象個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該開示対象個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該開示対象個人情報の訂正をすることにより、当該開示対象個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

(訂正の申出に対する決定)

第14条 事業団は、訂正の申出があった日から30日以内に、必要な調査を行い、訂正の申出をした者(以下「訂正申出者」という。)に対して、訂正の申出に係る開示対象個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第12条第3項において準用する第5条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2 事業団は、前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正の申出に係る開示対象個人情報を訂正した上、訂正申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。 3 事業団は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。 4 事業団は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。 5 第6条第3項及び第5項の規定は、訂正決定等について準用する。

(利用又は提供の拒否の申出ができる者)

第15条 何人も、事業団に対し、事業団が保有する自己を本人とする開示対象個人情報の利用又は提供の拒否(以下「利用停止」という。)の申出をすることができる。 2 第4条第2項の規定は、訂正の申出について準用する。

(利用停止の申出の方法)

第16条 前条の規定に基づき利用停止の申出をしようとする者は、事業団に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止申出書を提出しなければならない。 (1)利用停止の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所 (2)利用停止の申出をしようとする開示対象個人情報を特定するために必要な事項 (3)利用停止を求める内容 (4)前3号に掲げるもののほか、別に定める事項 2 第5条第2項及び第3項の規定は、利用停止の申出について準用する。

(利用停止義務)

第17条 事業団は、利用停止の申出があった場合において、当該利用停止の申出に理由があると認めるときは、事業団における開示対象個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の申出に係る開示対象個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

(利用停止の申出に対する決定)

第18条 事業団は、利用停止の申出があった日から30日以内に、必要な調査を行い、利用停止の申出をした者(以下「利用停止申出者」という。)に対して、利用停止の申出に係る開示対象個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利 用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第16条第2項において準用する第5条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2 事業団は、前項の規定による利用停止する旨の決定をしたときは、当該利用停止の申出に係る開示対象個人情報を利用停止した上、利用停止申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。 3 事業団は、第1項の規定による利用停止しない旨の決定をしたときは、利用停止申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。 4 事業団は、第1項の規定による利用停止しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。 5 第6条第3項及び第5項の規定は、利用停止決定等について準用する。

(費用の負担)

第19条 第7条の規定により開示対象個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、別に定めるところにより費用の負担を求める。

(苦情及び相談の処理)

第20条 事業団は、事業団の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談(以下「苦情等」という。)について、迅速かつ適切に対応しなければならない。 2 苦情等の内容が開示対象個人情報の開示、訂正、又は利用停止である場合は、本要綱に従い対応を行うものとする。 3 苦情等の内容が個人情報保護マネジメントシステムに関するものである場合は、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団個人情報保護マネジメントシステム見直し要綱に従い対応を行うものとする。 4 苦情等の内容が漏えい等緊急事態に関するものである場合は、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団個人情報緊急時対応要綱に従い対応を行うものとする。

(異議の申出)

第21条 開示申出者、訂正申出者又は利用停止申出者は、事業団がした開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服があるときは、事業団に対して書面により異議の申出(以下「異議申出」という。)をすることができる。 2 前項の異議申出は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。 3 第1項の異議申出があった場合は、事業団は、当該異議申出の対象となった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。 4 前項の回答に係る決定は、異議申出が第2項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものを除き、事業団が別に設置する機関の意見を聴いた上で行うものとする。

(開示対象個人情報開示申出書の提出)

第22条 第5条第1項の規定に基づき開示の申出をしようとする者は、開示対象個人情報開示申出書(別記第1号様式)を理事長に提出しなければならない。

(開示対象個人情報開示申出の確認)

第23条 第5条第2項の規定及び第7条第1項に規定する書類は、次に掲げる書類のいずれかであって開示の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類(法定代理人による請求の場合に限る。)又は開示の申出をすることにつき本人が委任した代理人(以下「代理人」という。)の資格を証明する書類(代理人による請求の場合に限る。)とする。 (1)運転免許証 (2)旅券 (3)健康保険の被保険者証 (4)前3号に掲げるもののほか、理事長が認める書類

(開示対象個人情報開示決定通知書等)

第24条 第6条第2項に規定する書面は以下に掲げる通知書とする。 (1)第6条第1項の規定により開示対象個人情報を開示する旨の決定をした場合は開示対象個人情報開示決定通知書(別記第2号様式) (2)第6条第1項及び第9条の規定により開示対象個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合は開示対象個人情報一部開示決定通知書(別記第3号様式) (3)第6条第1項の規定により開示対象個人情報を開示しない旨の決定をした場合は開示対象個人情報非開示決定通知書(別記第4号様式) 2 理事長は、第6条第3項の規定により期間を延長した場合は、決定期間延長通知書(開示対象個人情報開示申出)(別記第5号様式)により開示対象個人情報開示申出書を提出した者に通知するものとする 3 第6条第6項に規定する事業団が定める事項は、当該文書の作成年月日、当該開示申出者以外のものに係る情報の内容その他必要な事項とする。 4 理事長は、第6条第6項の規定により開示申出者以外のものに意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第6号様式)により通知するものとする。 5 理事長は、第6条第7項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出された場合において、当該意見書に係る開示対象個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第7号様式)により当該意見書を提出したものに通知するものとする。

(電磁的記録に記録された開示対象個人情報の開示方法)

第25条 第7条第2項の規定により、電磁的記録に記録された開示対象個人情報の開示は、電磁的記録に記録された当該開示対象個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。 2 前項の規定にかかわらず、電磁的記録に記録された当該開示対象個人情報に係る部分をディスプレイに出力したものの視聴又は電磁的記録の記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、電磁的記録に記録された当該開示対象個人情報の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

(開示対象個人情報の開示の実施等)

第26条 開示対象個人情報の開示を写しの交付の方法により受ける者は、開示対象個人情報の開示(写しの交付)申込書(別記第8号様式)を提出しなければならない。 2 開示対象個人情報の開示を行う場合において、写しを交付するときの交付部数は、申出があった開示対象個人情報が記録されたもの(開示対象個人情報が記録された電磁的記録から印字装置を用いて出力したものを含む。)1件につき1部とする。 3 理事長は、開示対象個人情報が記録されたものの閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る開示対象個人情報が記録されたものを汚損し又は破損するおそれがあると認めるときは、当該開示対象個人情報が記録されたものの閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(未成年者の確認書の提出)

第27条 理事長は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が満15歳に達しているときは、開示することが第8条第7号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者に開示についての確認書(別記第9号様式)の提出を求めることができる。

(開示対象個人情報訂正申出書の提出)

第28条 第11条第1項の規定に基づき訂正の申出をしようとする者は、開示対象個人情報訂正申出書(別記第10号様式)を理事長に提出しなければならない。

(開示対象個人情報訂正申出者の確認等)

第29条 第12条第3項において準用する第5条第2項に規定する書類については、第23条の規定を準用する。 2 理事長は、訂正の申出に係る開示対象個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正の申出をしようとする者に対し、開示対象個人情報開示決定通知書又は開示対象個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(開示対象個人情報訂正決定通知書等)

第30条 第14条第2項に規定する書面は、開示対象個人情報訂正決定通知書(別記第11号様式)とする。 2 第14条第3項に規定する書面は、開示対象個人情報非訂正決定通知書(別記第12号様式)とする。 3 理事長は、第14条第5項において準用する第6条第3項の規定により期間を延長した場合は、決定期間延長通知書(開示対象個人情報訂正申出)(別記第13号様式)により開示対象個人情報訂正申出書を提出した者に通知するものとする。

(開示対象個人情報利用停止申出書の提出)

第31条 第15条の第1項の規定に基づき利用停止の申出をしようとする者は、開示対象個人情報利用停止申出書(別記第14号様式)を理事長に提出しなければならない。

(開示対象個人情報利用停止申出者の確認等)

第32条 第16条第2項において準用する第5条第2項に規定する書類については、第23条の規定を準用する。 2 理事長は、利用停止の申出に係る開示対象個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、利用停止の申出をしようとする者に対し、開示対象個人情報開示決定通知書又は開示対象個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(開示対象個人情報利用停止決定通知書等)

第33条 第18条第2項に規定する書面は、開示対象個人利用停止決定通知書(別記第15号様式)とする。 2 第18条第3項に規定する書面は、開示対象個人情報利用非停止決定通知書(別記第16号様式)とする。 3 理事長は、第18条第5項において準用する第6条第3項の規定により期間を延長した場合は、決定期間延長通知書(開示対象個人情報利用停止申出)(別記第17号様式)により開示対象個人情報利用停止申出書を提出した者に通知するものとする。

(電磁的記録に記録された開示対象個人情報の開示手数料)

第34条 第19条第1項及び別表備考3の規定により徴収する電磁的記録に記録された開示対象個人情報の写しの交付に係る開示手数料は、当該開示対象個人情報を複写する記録媒体の種別に応じ、フロッピーディスクの場合(フロッピーディスクに記録されている開示対象個人情報を複写する場合を除く。)にあっては1枚につき100円、光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートル再生専用型光ディスクの再生装置で再生が可能なものに限る。)の場合にあっては1枚につき400円とする。

(費用の徴収)

第35条 前条に規定するもの以外の記録媒体に電磁的記録に記録された開示対象個人情報を複写して交付するときは、当該記録媒体に係る費用を徴収する。 2 開示に際してプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の作成その他の特別の処理を必要とする場合には、当該処理に要する費用を徴収する。 3 前項目の規定に基づき徴収する費用について、契約上の理由その他必要があると認めるときは、その概算額を徴収する。この場合において、同項の特別の処理の終了後精算して過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

(承認手続き)

第36条 各通知文については、申出者に対する通知を行う前に理事長、個人情報保護管理者及び個人情報保護マネジメントシステム事務局で協議を行い、理事長の承認を経て、理事長名で通知しなければならない。

(改廃)

第37条 この要綱の改廃は公益財団法人東京都スポーツ文化事業団諸規程管理規程に従うものとする。

附 則

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
2 財団法人東京都生涯学習文化公益財団個人情報窓口対応要綱(平成19年2月16日理事長決定、18生学財事第814号)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

1 個人情報に関する苦情及びお問合せ対応について
当事業団の個人情報に関する苦情及びお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
担当窓口:お客様相談窓口  privacy@tef.or.jp

2 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当事業団は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しております。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

お問い合せ先 :一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住  所 :〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779

別表(第19条関係)

公文書の種類 開示手数料の金額 徴収時期
文書・図面及び写真 写し(単色刷り)1枚につき20円 写し交付のとき
写し(単色刷り)1枚につき100円 写し交付のとき
マイクロフィルム 印刷物として出力したもの1枚につき20円 写し交付のとき
電磁的記録 フロッピーディスク 複写したフロッピーディスク1枚につき100円 写し交付のとき
印刷物として出力したもの1枚につき20円 写し交付のとき
ビデオテープ 複写したビデオテープ1巻につき290円 写し交付のとき
録音テープ 複写した録音テープ1巻につき260円 写し交付のとき
その他 印刷物として出力したもの1枚につき20円 写し交付のとき

備考

  1 用紙の両面に印刷された文書、図面等については、片面を1枚として算定する。 2 公文書の写し(マイクロフィルム及び磁気テープ、磁気ディスク等においては印刷物として出力したもの)を交付する場合は、原則として日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとするが、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。 3 フィルム(マイクロフィルムを除く。)の写しを交付する場合及び電磁的記録の写しの交付において、この表に掲げる金額によりがたい場合には、事業団で別に定めるところにより開示手数料を徴収する。

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