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事業計画business plan

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T.事業の概要

1.目的及び事業の概要

 都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団は以下の事業を行う。

2.平成30年度事業運営方針

 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場及び東京都立埋蔵文化財調査センターの5施設の管理運営は当事業団の基幹事業であり、引き続きこれらの施設の管理運営業務を着実に実施していく。平成30年度末に指定管理期間が終了する駒沢オリンピック公園総合運動場については、これまでに蓄積されたノウハウや安定した施設運営実績をもとに、次期指定管理の受託に万全を期す。
 開催まで2年余りとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、会場の整備や運営計画などがより具体化していく中、都や東京2020組織委員会等との連携のもと、綿密に準備を進めていく。
 競技会場となる東京体育館と東京辰巳国際水泳場が平成30年度から改修工事に入るため、大幅な減収が見込まれるが、これまで蓄積してきた剰余金を活用して、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、これまでと同様、積極的かつ効率的にスポーツの普及・振興に取り組んでいく。
 特に、スポーツ実施率の向上に向けては、一般社団法人東京都レクリエーション協会との連携を引き続き推し進めるほか、高齢者、障害者をはじめ、だれもが各種スポーツに慣れ親しむ場や機会を提供していくとともに、効果的なスポーツムーブメント醸成事業の実施、国際交流・競技力向上事業などを展開する。また、障害者スポーツの普及を目的とする都立学校活用促進モデル事業は、規模を拡大して引き続き実施する。
 また、新たに整備される施設の管理運営も視野に入れるとともに、東京2020大会後を見据え、より質の高い公益事業の担い手として経営基盤を強固なものとしていく。
 当事業団の公益事業の柱の一つである埋蔵文化財事業に関しては、2020年に向けた各種インフラ整備等が続く中、都における中・大規模再開発等に伴う調査等への対応増加が見込まれる。これらに対し、都民や開発事業者の理解を得ながら発掘調査、整理調査及び調査報告書の作成を着実かつ円滑に実施していくとともに、埋蔵文化財への理解を深めるための広報・普及活動を推進する。
 なお、東日本大震災からの復興に関しては、震災発生より7年が経過しているが、引き続き復興を支援するとともに、過去の記憶を風化させないためにも、事業団全体として引き続き被災地復興支援事業に取り組んでいく。


U.事業別概要

1.公1事業(スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業)

区分 施 設 名 指定管理者 指定管理期間
体育施設 東京体育館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)オーエンス
平成28年4月1日〜
平成35年3月31日(7年間)
東京武道館
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
同   上
東京辰巳国際水泳場
オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループ
構成員 当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
同   上
駒沢オリンピック公園
総合運動場
(公財)東京都スポーツ文化事業団
平成26年4月1日〜
平成31年3月31日(5年間)
文化施設 東京都立埋蔵文化財
調査センター
同 上
平成28年4月1日〜
平成33年3月31日(5年間)

公2事業(埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及に関する事業)

3.収益事業等

 各施設において引き続き売店、自動販売機、食堂、駐車場の運営等の利用者サービス事業を実施するほか、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、障害者就職説明会やコンサート等公益目的事業以外の貸出しを実施する。


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