設立の目的・沿革
設立の目的
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、都民のライフステージに応じてスポーツの普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図ることによって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立されました。
沿革
| 昭和60年10月 | （財）東京都教育振興財団設立 |
|---|---|
| 昭和61年1月 | 東京体育館外体育施設３施設の管理運営を受託 |
| 昭和61年4月 | 東京文化会館、 青年の家７所及び大島セミナーハウスの管理運営を受託 |
| 昭和63年4月 |
（財)東京都教育振興財団と(財)東京都埋蔵文化財センター（注１）を統合し、「(財)東京都教育文化財団」 となる |
| 平成元年4月 | 東京武道館の運営準備事務と管理運営を受託 |
| 平成2年4月 | 東京芸術劇場の運営準備事務と管理運営を受託 |
| 平成 3年4月 | 東京都生涯学習情報センターの管理運営を受託 |
| 平成 4年4月 | 東京辰巳国際水泳場の運営準備事務と管理運営を受託 |
| 平成 6年4月 | 東京都現代美術館の運営準備事務と管理運営を受託 |
| 平成 7年4月 | 東京都埋蔵文化財調査センターの管理運営を受託 |
| 平成 8年4月 | 東京都美術館の管理運営を受託 |
| 平成 8年12月 | 東京都生涯学習情報センターが東京都生涯学習センターに名称変更 |
| 平成11年4月 | （財）東京都教育文化財団と（財）都民カレッジを統合し、「（財）東京都生涯学習文化財団」 となる |
| 平成13年3月 | 五日市青年の家 閉所 |
| 平成13年9月 | 都民カレッジ事業終了 |
| 平成14年3月 | 青年の家４所（八王子、青梅、狭山、武蔵野）、東京都生涯学習センター閉所 |
| 平成14年4月 | 文化施設４所（東京文化会館、東京芸術劇場、東京都現代美術館、東京都美術館）の管理運営を (財)東京都歴史文化財団へ移管 |
| 平成14年7月 | 財団事務局 東京都教育庁調布庁舎 東京スタジアム内へ移転 |
| 平成14年12月 | 東京都立多摩スポーツ会館事業終了 |
| 平成15年1月 | 東京都立夢の島総合体育館事業終了 |
| 平成16年3月 | 水元青年の家 閉所 |
| 平成17年3月 | 府中青年の家 閉所 |
| 平成17年12月 | 東京体育館外の３体育施設及び大島セミナーハウス、埋蔵文化財センター及び都立駒沢公園について、東京都から指定管理者に指定される （一部グループ指定）。 |
| 平成18年4月 | 財団事務局 東京体育館内に移転（注２） |
| 平成19年3月 | 大島セミナーハウス 閉所 |
| 平成19年4月 | 「（財）東京都生涯学習文化財団」から「（財）東京都スポーツ文化事業団」に法人名称変更。 |
| 平成24年4月 | 公益法人制度改革に伴い「公益財団法人東京都スポーツ文化事業団」へ移行 |
| 平成26年4月 | 都立駒沢公園の管理運営を（公財）東京都公園協会へ移管 |
| 平成28年4月 | 東京辰巳国際水泳場の管理運営を受託 |
| 令和2年3月 | 東京アクアティクスセンターの管理運営を受託 |
| 令和5年3月 | 東京辰巳国際水泳場の閉館に伴い、管理運営を終了 |
| 令和5年4月 | 埋蔵文化財事業及び東京都埋蔵文化財センターの管理運営業務を（公財）東京学校支援機構へ移管 デフリンピック準備運営本部を設置 |
注１（財）東京都埋蔵文化財センターは昭和55年7月に設立
注２ 令和2年10月から日本パーティビルを主たる事務所とする
