事業計画

Ⅰ．事業の概要

１．目的及び事業の概要

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団（以下「当事業団」という。）は次の事業を行う。

（１）スポーツ等の振興

（２）東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業

（３）東京都の施設等の管理運営

（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（５）上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

２．令和８年度事業運営方針

令和７年度は、東京2025世界陸上や日本初となる東京2025デフリンピックが開催され、多くの観客を動員するなど都民のスポーツ気運の更なる向上が図られた。そうした中、令和７年３月に新たに策定された東京都スポーツ推進総合計画を踏まえた事業展開や、大規模・国際スポーツ大会の開催・運営支援等を担う新組織を当事業団内に立ち上げて様々な大会開催を通じて東京のプレゼンス向上や魅力発信に貢献するなど、都の政策連携団体として更なるスポーツ振興を図っていく。

東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターの都立スポーツ４施設の管理運営については、指定管理者として蓄積してきたノウハウを最大限に生かして適切に管理運営していく。

スポーツ実施率の向上や大会レガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」においては、WEBサイト「SPOPITA」の拡充や指導者派遣を積極的に進めるなど、都民がいつでも気軽にスポーツを行うことができる環境整備を進めていく。併せて、専門的な知識や実践経験の豊富な事業者を活用し、メディアリレーションを強化することで、当事業団の広報力の強化と認知度の向上を図っていく。

また、都立スポーツ施設等の戦略的な活用を促進するため、一体的な広報や多くの都民に親しまれるイベントの企画・調整、施設の利用案内などを行っていく。

その他、スポーツムーブメント醸成事業などを引き続き効果的に展開するとともに、都立特別支援学校活用促進事業では、対象校を増やして実施し、パラスポーツの振興を図っていく。また、シニア世代の地域コミュニティにおける交流の促進を図るため、東京都シニア・コミュニティ交流大会を実施する。

さらに、当事業団は昨年11月に開催された東京2025デフリンピックの成果の継承を着実に行うとともに、これらの知見等も活かし、令和８年４月からは、大規模・国際スポーツ大会の大会運営として第39回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会の準備運営や次世代スポーツ選手の育成に向けた国際交流事業、大会支援としてスポーツボランティアの育成等、また、東京2020大会等の大会レガシーの活用を行う。

Ⅱ．事業別概要

１．公１事業（スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業）

（１）スポーツ活動等に親しむ場の提供事業

東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターは、これまでに培った専門性を活かしながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、施設の管理運営を担うコンソーシアム構成団体等とともに充実したサービスの提供を図る。
東京体育館においては、「ダイハツジャパンオープン 2026 バドミントン選手権大会」や「春の高校バレー全日本バレーボール高等学校選手権大会」、駒沢オリンピック公園総合運動場においては、「高円宮杯フェンシングワールドカップ」、「2026年第9回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・東京」、東京武道館では、「第1回アジア・オセアニア剣道選手権大会」や「令和8年度マルちゃん杯全日本少年柔道大会」、東京アクアティクスセンターでは、「第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」や「第102回日本選手権水泳競技大会」等、東京のスポーツの拠点としてふさわしい競技大会や行事の運営をサポートする。
改修工事の為、東京体育館メインアリーナは、令和８年４月まで工事休館する予定である。

区分	施設名	指定管理者		指定管理期間
体育施設	東京体育館	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		令和5年4月1日～令和10年3月31日
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）ティップネス
			（株）オーエンス
	駒沢オリンピック公園総合運動場	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）オーエンス
			（一社）東京都レクリエーション協会
	東京武道館	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）ティップネス
			（株）東洋実業
	東京アクアティクスセンター	事業団･オーエンス･セントラルスポーツ･都水協グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）オーエンス
			セントラルスポーツ（株）
			（公財）東京都水泳協会

健康体力相談事業は、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと、東京体育館において、「全身持久力測定」、「筋力測定」及び「栄養相談」を実施する。

（２）スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業

スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また、障害の有無や体力の程度にかかわらず、誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として97事業を実施する。
- 東京体育館「親子で楽しむリズムスポーツ」、「パラスポーツ体験講座」、「スポーツボランティア入門講座」等27事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「アスリートとのスポーツ交流体験」、「ジュニアサッカースクール」、「シニアのためのスポーツクリニック」等15事業
- 東京武道館「親子武道体験」、「シニアのための武道体験」、「障害のある人のための武道体験」、「武道館でBUDO」等34事業
- 東京アクアティクスセンター「アクアスイミングランキング」、「スイマーフォームクリニック」、「障害者水泳指導セミナー」等21事業
自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし25事業を実施する。
- 東京体育館「アスリートによるジュニアスポーツ未来塾」、「東京体育館卓球大会」等10事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「3x3（バスケットボール）カップ」、「スキルアップバドミントン」等11事業
- 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」、「武道＆茶道体験事業」等４事業
周辺連携事業は、地域の魅力向上や活性化に寄与していくため、周辺施設や地域と連携し、53事業を実施する。
- 東京体育館「国立競技場大規模イベントとの連携」、「神宮外苑地区ウォーキングイベントへの協力」等17事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「アーバンスポーツ初心者講習会」、「防災フェスタ」等８事業
- 東京武道館「東綾瀬公園との広報連携」、「スポーツの日における近隣地区との連携」等12事業
- 東京アクアティクスセンター「ニュースポーツイベント」、「子供ヨット体験」等16事業
スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、多様な団体との連携、スポーツを通じた地域貢献などを目的とし「島しょ地区スポーツ・文化普及事業」等の事業を実施する。

広報活動では、当事業団のマスコットキャラクター「SUSIE（スージー）」を活用し、都民にとってより親しみやすく分かりやすい情報発信に取り組む。また、当事業団広報誌を年４回発行するほか、当事業団ホームページの更なる充実やInstagram、X等 SNSによる情報発信により、アクセシビリティの向上を図る。
スポーツムーブメント醸成事業として、スポーツ実施率の向上や東京2020大会のレガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」を更に充実させ、WEBサイト「SPOPITA」におけるスポーツイベント等の情報量拡充による利便性向上に加え、SNS等により積極的な情報発信を行っていく。さらには、多種多様なメニューを提供することで、区市町村等に対する指導者派遣を積極的に進めていく。併せて、メディアリレーション及び広報戦略の知見を有する民間の戦略広報アドバイザーと連携し、当事業団の広報力の強化と認知度向上を図っていく。

また、東京2020大会の開催がもたらしたスポーツ気運の高まりを引き継ぐ「スポーツ気運継承事業」を引き続き実施し、「SPOPITA」と連動した取組として、当事業団、都、区市町村等が実施する複数のスポーツイベント等への参加を促進するキャンペーン「SPOPITAスタンプラリー」を展開する。

都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、当事業団が主体となって実施している「スポーツフェスタ」や「TOKYOウォーク」を引き続き行っていく。

また、障害のある方やパラスポーツ団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校をパラスポーツの拠点の一つとして活用する「都立特別支援学校活用促進事業」は、対象校を37校に増やして引き続き実施する。

さらに、企業におけるスポーツの取組に対する意欲やスポーツ実施率の向上に寄与することを目的として、引き続き、「スポーツ推進企業 Enjoy Sports 促進事業」を都と共催で実施する。

当事業団の指定管理施設を含む、都立スポーツ施設の予約等が一体的に行える「東京都スポーツ施設予約システム」の管理・運用を適切に実施する。

また、シニア世代による地域コミュニティ等での交流を促進する「東京都シニア・コミュニティ交流大会」を実施する。
都立スポーツ施設連携促進事業は、都立スポーツ施設の広告動画や写真素材の充実等により、「SPOPITA」を活用し、都立スポーツ施設の発信力を強化する。また、引き続きコンシェルジュ窓口を運営し、利用者ニーズに対応していくとともに、都立スポーツ施設で展開するイベントなどを通じた一体的な取組により、各施設のネットワークを活かしたスポーツ振興を図っていく。
スポーツの日記念事業については、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターにおいて、10月に実施する。各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を行う。

２．公２事業（東京2025デフリンピックの準備・運営事業）

　東京2025デフリンピックの終了に伴う業務

東京2025デフリンピックの準備・運営事業を通じて得たノウハウの実務的な蓄積や決算等の会計処理を着実に行うとともに、将来的な国際大会や競技団体の支援に向け、大会の招致主体である一般財団法人全日本ろうあ連盟及び大会運営を支援してきた東京都と連携し、大会運営の知見を適切に継承していく。

３．公３事業（大規模・国際スポーツ大会の開催・運営支援等をする事業）

　スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業

大会運営業務として、令和10年度に東京都で開催予定の第39回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会など大規模スポーツ・レクリェーション大会の準備運営や大会運営の総合的なマネジメントを行う。また、次世代スポーツ選手の育成に向けた国際交流事業として、高みを目指す様々な種目の選手たちが、国際レベルを体感し競技力向上に資する場を構築することで、ジュニアユース世代の国際交流と競技力向上を図るため、競技種目を拡大し、「東京国際ユーススポーツ大会（サッカー・バドミントン・卓球・バレーボール・ソフトボール）」を開催する。
大会支援業務として、競技団体が主催する大会に対する技術的支援や、スポーツボランティアの育成研修、活動機会の創出などを行う。
大会レガシーの活用業務として、東京2020大会、東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックのアーカイブ資産の活用を行う。

４．収益事業

各施設において引き続き売店、レストラン、自動販売機、駐車場、駐輪場の運営などの利用者サービス事業を実施するとともに、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、イベント等公益目的事業以外の貸出しを実施する。