事業計画

Ⅰ.事業の概要

1.目的及び事業の概要

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団(以下「当事業団」という。)は次の事業を行う。

(1)スポーツ等の振興

(2)東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業

(3)東京都の施設等の管理運営

(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(5)上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

2.令和7年度事業運営方針

令和6年度にパリ2024大会が開催され、スポーツへの関心が高まる中、令和7年度には、東京2025世界陸上や日本初となる東京2025デフリンピックが開催されるなど、都民のスポーツ気運の更なる向上が期待される。そうした中、新たに改定される東京都スポーツ推進総合計画を踏まえた事業展開や東京2025デフリンピックの成功に向けた着実な準備など、都の政策連携団体として、更なるスポーツ振興を図っていく。

都立スポーツ4施設の管理運営については、指定管理者として蓄積してきたノウハウを最大限に生かして適切に管理運営していく。

また、スポーツ実施率の向上や大会レガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」においては、WEBサイト「SPOPITA」の拡充や指導者派遣を積極的に進めるなど、都民がいつでも気軽にスポーツを行うことができる環境整備を進めていく。併せて、専門的な知識や実践経験の豊富な事業者を活用し、今まで不足していたメディアリレーションを強化することで、当事業団の広報力の強化と認知度の向上を図っていく。

さらに、東京都の「TOKYOスポーツレガシービジョン」を踏まえ、都立スポーツ施設等の戦略的な活用を促進するため、都立スポーツ施設について、一体的な広報や施設がより多くの都民に親しまれるイベントの企画・調整、施設の利用案内などを実施していく。

その他、スポーツムーブメント醸成事業、国際交流事業などを引き続き効果的に展開するとともに、都立特別支援学校活用促進事業では、対象校を増やして実施し、パラスポーツの振興を図っていく。また、シニア世代の地域コミュニティにおける交流の促進を図るため、東京都シニア・コミュニティ交流大会を実施する。

加えて、当事業団は11月に開催される東京2025デフリンピックの準備及び大会時の運営を着実に行い、デフスポーツの普及啓発に寄与していく。

Ⅱ.事業別概要

1.公1事業(スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業)

(1)スポーツ活動等に親しむ場の提供事業

  • 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターについては、これまでに培ったノウハウを発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、指定管理コンソーシアムを組む団体等とともに充実したサービスの提供を図る。
  • 東京体育館においては、「ISU 世界フィギュアスケート 国別対抗戦 2025」、「ダイハツジャパンオープン 2025 BADMINTON CHAMPIONSHIPS」、「イオンカップ世界新体操クラブ選手権」、「東京2025デフリンピック(開閉会式・卓球)」、「柔道グランドスラム東京」等の国際大会のほか、「全国高等学校バスケットボール選手権大会」、「全日本バレーボール高等学校選手権大会」及び「天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権大会」等、東京のスポーツの拠点としてふさわしい競技大会や行事の運営をサポートする。

  • 改修工事の為、令和5年4月より休館している駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館については、令和7年7月に再開館する予定である。
    リニューアルオープンイベントについては、東京都による「東京2020メモリアルデーイベント」との合同開催とする。

区分 施 設 名 指定管理者 指定管理期間
体育施設 東京体育館 (公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 令和5年4月1日~
令和10年3月31日
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)オーエンス
駒沢オリンピック公園総合運動場 (公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 同   上
構成員 代表団体:当事業団
(株)オーエンス
(一社)東京都レクリエーション協会
東京武道館 (公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 同   上
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)東洋実業
東京アクアティクス
センター
事業団・オーエンス・セントラルスポーツ・都水協グループ 同   上
構成員 代表団体:当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
  • 健康体力相談事業は、感染症等への対応を図りながら、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと、東京体育館において、「全身持久力測定」、「筋力測定」及び「栄養相談」を実施する。

(2)スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業

  • スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また、障害の有無や体力の程度にかかわらず、誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として97事業を実施する。
    • 東京体育館「親子で楽しむリズムスポーツ」、「パラスポーツ体験講座」、「スポーツボランティア入門講座」等27事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「ランニングクリニック」、「ジュニアサッカースクール」、「パラスポーツシンポジウム」等15事業

    • 東京武道館「親子武道体験」、「シニアのための武道体験」、「障害のある人のための武道体験」、「武道館でBUDO」等34事業
    • 東京アクアティクスセンター「アクアスイミングランキング」、「スイマーフォームクリニック」、「はじめての障害者スイミング・水泳ボランティアセミナー」等21事業
  • 自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし25事業を実施する。
    • 東京体育館「アスリートによるジュニアスポーツ未来塾」、「東京体育館卓球大会」等10事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「3x3(バスケットボール)カップ」、「陸上記録会」等11事業
    • 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」、「武道&茶道体験事業」等4事業
  • 周辺連携事業は、地域の魅力向上や活性化に寄与していくため、周辺施設や地域と連携し、51事業を実施する。
    • 東京体育館「国立競技場大規模イベントとの連携」、「神宮外苑地区ウォーキングイベントへの協力」等16事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「アーバンスポーツ初心者講習会」、「防災フェスタ」等7事業
    • 東京武道館「東綾瀬公園との広報連携」、「スポーツの日における近隣地区との連携」等12事業
    • 東京アクアティクスセンター「ニュースポーツイベント」、「子供ヨット体験」等16事業
  • スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、多様な団体との連携、スポーツを通じた地域貢献などを目的とし、「島しょ地区スポーツ・文化普及事業」等の事業を実施する。
    広報活動では、当事業団のマスコットキャラクター「SUSIE(スージー)」を活用し、都民にとってより親しみやすく分かりやすい情報発信に取り組む。また、当事業団広報誌を年4回発行するほか、当事業団ホームページの更なる充実やInstagram、X(旧Twitter)等SNSによる情報発信により、アクセシビリティの向上を図る。
  • スポーツムーブメント醸成事業として、スポーツ実施率の向上や東京2020大会のレガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」を更に充実させ、WEBサイト「SPOPITA」におけるスポーツイベント等の情報量拡充による利便性向上に加え、SNS等により積極的な情報発信を行っていく。さらには、多種多様なメニューを提供することで、区市町村等に対する指導者派遣を積極的に進めていく。併せて、メディアリレーション及び広報戦略の知見を有する民間の戦略広報アドバイザーと連携し、当事業団の広報力の強化と認知度向上を図っていく。

    また、東京2020大会の開催がもたらしたスポーツ気運の高まりを引き継ぐ「スポーツ気運継承事業」を引き続き実施し、「SPOPITA」と連動した取組として、当事業団、都、区市町村等が実施する複数のスポーツイベント等への参加を促進するキャンペーン「SPOPITAスタンプラリー」を展開する。

    都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、当事業団が主体となって実施している「スポーツフェスタ」や「TOKYO ウォーク」を引き続き行っていく。

    また、障害のある方やパラスポーツ団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校をパラスポーツの拠点の一つとして活用する「都立特別支援学校活用促進事業」は、対象校を35校に増やして引き続き実施する。

    さらに、企業におけるスポーツの取組に対する意欲やスポーツ実施率の向上に寄与することを目的として、引き続き、「スポーツ推進企業 Enjoy Sports 促進事業」を都と共催で実施する。

    当事業団の指定管理施設を含む、都立スポーツ施設の予約等が一体的に行える「東京都スポーツ施設予約システム」の管理・運用を適切に実施する。

    また、シニア世代による地域コミュニティ等での交流を促進する「東京都シニア・コミュニティ交流大会」を実施する。

  • 都立スポーツ施設連携促進事業については、「SPOPITA」を活用し、都立スポーツ施設の広告動画や写真素材の充実等により、都立スポーツ施設の発信力を強化する。また、引き続きコンシェルジュ窓口を運営し、利用者ニーズに対応していくとともに、都立スポーツ施設で展開するイベントなどを通じた一体的な取組により、各施設のネットワークを活かしたスポーツ振興を図っていく。
  • スポーツの日記念事業については、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターにおいて、10月に実施する。各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を行う。

(3)スポーツ国際交流事業を通じた次世代のスポーツ選手の育成

  • 2025東京国際ユース(U-14)サッカー大会」を開催する。本大会には被災地4県からの選手団を招待するほか、被災地との交流促進の観点から、福島県のJヴィレッジで開催する。

2.公2事業(東京2025デフリンピックの準備・運営事業)

  • 東京2025デフリンピックの準備・運営事業を通じて、将来的に国際大会や競技団体の支援に活用可能な大会運営のノウハウ・経験等を蓄積するため、大会の招致主体である一般財団法人全日本ろうあ連盟及び大会運営を支援する東京都と連携し、準備・運営を行う。
  • 国の指針や都のガイドラインを踏まえ、国際スポーツ大会の運営組織として構築したガバナンス体制のもと、各種取組を確実に実施する。

    • デフリンピック準備運営本部におけるコンプライアンス委員会の開催、継続的なコンプライアンス教育の実施
    • 利益相反マネジメントポリシーの運用及び利益相反マネジメント委員会の開催
    • 契約・調達管理会議への契約案件付議
    • 内部通報窓口、懲戒処分審査体制の運用、三様監査の継続的な実施
  • 令和7年度は大会当年度となることから、大会実施に向けた競技会場運営や輸送・宿泊等のオペレーションの具体化を行うとともに、大会期間中の運営を着実に行う。

    • 仮設等(競技会場等の借上げ、仮設設備の準備・運営等)
    • 輸送等(競技会場等までの輸送、警備の実施)
    • オペレーション(競技会場等の準備・運営、式典の計画・実施、救護サービスの計画・運営、ボランティアの配置・運用、宿泊施設の提供等)
    • 管理・広報(大会情報の発信、競技動画の配信、メディアオペレーション、寄附・協賛や参加料等大会収入に係る企画・実施、デフリンピックスクエア(大会運営本部を含む)の運営、事務局の運営等)
  • 当事業団が管理する東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターについては、大会の競技会場として使用される予定であり、指定管理者制度において培った運営のノウハウ・経験や、国内競技団体等と連携した国際交流事業や各種大会を実施してきた豊富な経験を生かし、大会の円滑な開催に向けて全日本ろうあ連盟や競技団体等との調整を行う。

3.収益事業等

各施設において引き続き売店、レストラン、自動販売機、駐車場、駐輪場の運営などの利用者サービス事業を実施するとともに、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、イベント等公益目的事業以外の貸出しを実施する。