事業計画

Ⅰ．事業の概要

１．目的及び事業の概要

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団は次の事業を行う。

（１）スポーツ等の振興

（２）東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業

（３）東京都の施設等の管理運営

（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（５）上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

２．令和６年度事業運営方針

世界中で猛威をふるった新型コロナウイルス感染症が収束し、スポーツ分野においてもかつての気運を取り戻しつつある中、スポーツに特化した団体である事業団は、その使命を着実に果たしていかなければならない。そこで東京2020大会を通じて得られたレガシーを次代に受け継ぐとともに、2025年デフリンピック大会の成功に向け着実に準備を進めていくなど、東京都の政策連携団体として、誰もがスポーツを楽しみ、スポーツの力を享受できる「スポーツフィールド・東京」の実現に向けて、更なる取組を推進していく。

当事業団が指定管理する都立スポーツ４施設については、指定管理者として蓄積してきたノウハウを最大限に生かして適切に管理運営していく。

また、スポーツ実施率の向上や大会レガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」においては、WEBサイト「SPOPITA」の拡充や指導者派遣を積極的に進めるなど、都民がいつでも気軽にスポーツを行うことができる環境整備を進めていく。併せて、専門的な知識や実践経験の豊富な事業者を活用し、今まで不足していたメディアリレーションを強化することで、当事業団の広報力の強化と認知度の向上を図っていく。

さらに、東京都の「TOKYOスポーツレガシービジョン」を踏まえ、都立スポーツ施設等の戦略的な活用を促進するため、都立スポーツ18施設について、一体的な広報や施設横断的なイベントの企画・調整、施設の利用案内などを実施していく。

その他、スポーツムーブメント醸成事業、国際交流事業などを引き続き効果的に展開するとともに、都立特別支援学校活用促進事業では、対象校を増やして実施し、パラスポーツの振興を図っていく。また、シニア世代の地域コミュニティにおける交流の促進を図るため、東京都シニア・コミュニティ交流大会を実施する。

加えて、当事業団は2025年に国内で初めて開催されるデフリンピックの準備・運営の一部を担い、デフスポーツの普及啓発に寄与していく。

Ⅱ．事業別概要

１．公１事業（スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業）

（１）スポーツ活動等に親しむ場の提供事業

東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターについては、これまでに培ったノウハウを発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、指定管理コンソーシアムを組む団体等とともに充実したサービスの提供を図る。
東京体育館においては、「イオンカップ世界新体操クラブ選手権」、「柔道グランドスラム東京」等の国際大会のほか、「全国高等学校バスケットボール選手権大会」、「全日本バレーボール高等学校選手権大会」及び「天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権大会」等、東京のスポーツの拠点としてふさわしい競技大会や行事の運営をサポートする。

区分	施設名	指定管理者		指定管理期間
体育施設	東京体育館	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		令和5年4月1日～令和10年3月31日
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）ティップネス
			（株）オーエンス
	駒沢オリンピック公園総合運動場	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）オーエンス
			（一社）東京都レクリエーション協会
	東京武道館	（公財）東京都スポーツ文化事業団グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）ティップネス
			（株）東洋実業
	東京アクアティクスセンター	事業団･オーエンス･セントラルスポーツ･都水協グループ		同　　　上
		構成員	代表団体：当事業団
			（株）オーエンス
			セントラルスポーツ（株）
			（公財）東京都水泳協会

健康体力相談事業は、新型コロナウイルス感染症等への対応を図りながら、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと、東京体育館において、「全身持久力測定」、「筋力測定」及び「栄養相談」を実施する。

（２）スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業

スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また、障害の有無や体力の程度にかかわらず、だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として96事業を実施する。
- 東京体育館「シニアのためのスポーツクリニック」、「パラスポーツ体験講座」、「スポーツボランティア入門講座」等27事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「アスリートとのスポーツ交流体験」、「ジュニアサッカースクール」、「パラスポーツシンポジウム」等14事業
- 東京武道館「親子武道体験」、「シニアのための武道体験」、「障害のある人のための武道体験」、「武道館でBUDO」等34事業
- 東京アクアティクスセンター「オリンピアン・パラリンピアンによる水泳教室」、「スイマーフォームクリニック」、「はじめての障害者スイミング・水泳ボランティアセミナー」等21事業
自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし20事業を実施する。
- 東京体育館「アスリートによるジュニアスポーツ未来塾」、「東京体育館卓球大会」等10事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「3x3（バスケットボール）カップ」、「陸上記録会」等６事業
- 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」、「武道＆茶道体験事業」等４事業
周辺連携事業は、地域の魅力向上や活性化に寄与していくため、周辺施設や地域と連携し、51事業を実施する。
- 東京体育館「国立競技場大規模イベントとの連携」、「神宮外苑地区ウォーキングイベントへの協力」等16事業
- 駒沢オリンピック公園総合運動場「アーバンスポーツ初心者講習会」、「防災フェスタ」等７事業
- 東京武道館「東綾瀬公園との広報連携」、「スポーツの日における近隣地区との連携」等12事業
- 東京アクアティクスセンター「ニュースポーツイベント」、「子供ヨット体験」等16事業
スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、多様な団体との連携、スポーツを通じた地域貢献などを目的とし、「島しょ地区スポーツ・文化普及事業」等の事業を実施する。
広報活動では、事業団のマスコットキャラクター「SUSIE（スージー）」を活用し、都民にとってより親しみやすく分かりやすい情報発信に取り組む。また、事業団広報誌を年４回発行するほか、リニューアルした事業団ホームページの更なる充実やInstagram、X（旧Twitter）等SNSによる情報発信により、アクセシビリティの向上を図る。
スポーツムーブメント醸成事業として、スポーツ実施率の向上や東京2020大会のレガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」を更に充実させ、WEBサイト「SPOPITA」におけるスポーツ施設検索システムの改良やスポーツイベント等の情報量拡充による利便性向上に加え、SNS等により積極的な情報発信を行っていく。さらには、多種多様なメニューを提供することで、区市町村等に対する指導者派遣を積極的に進めていく。併せて、メディアリレーション及び広報戦略の知見を有する民間の戦略広報アドバイザーと連携し、当事業団の広報力の強化と認知度向上を図っていく。

また、東京2020大会の開催がもたらしたスポーツ気運の高まりを引き継ぐ「スポーツ気運継承事業」を引き続き実施し、「SPOPITA」と連動した取組として、当事業団、都、区市町村等が実施する複数のスポーツイベント等への参加を促進するキャンペーン「SPOPITAスタンプラリー」を展開する。
都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、当事業団が主体となって実施している「スポーツフェスタ」や「TOKYO ウォーク」を引き続き行っていく。
また、障害のある方やパラスポーツ団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校をパラスポーツの拠点の一つとして活用する「都立特別支援学校活用促進事業」は、対象校を33校に増やして引き続き実施する。

さらに、企業におけるスポーツの取組に対する意欲やスポーツ実施率の向上に寄与することを目的として、引き続き、「スポーツ推進企業 Enjoy Sports 促進事業」を都と共催で実施する。

当事業団の指定管理施設を含む、都立スポーツ施設の予約等が一体的に行える「東京都スポーツ施設予約システム」の管理・運用を適切に実施する。

ハード面のレガシーである都立スポーツ施設においては、スポーツを観戦し応援する気運の継続及び「スポーツフィールド・東京」の実現を図るため、施設で開催される大会等を撮影・配信する「都立スポーツ施設映像配信システム」の構築・運営を都と共同で実施する。

また、シニア世代による地域コミュニティ等での交流を促進する「東京都シニア・コミュニティ交流大会」を実施する。
都立スポーツ施設連携促進事業については、「SPOPITA」を活用し、都立スポーツ施設の広告動画の作成や写真素材の充実等により、都立スポーツ施設の発信力を強化する。また、引き続きコンシェルジュ窓口を運営し、利用者ニーズに対応していくとともに、都立スポーツ施設で展開するアーバンスポーツ体験プログラムを通じた一体的な取組などにより、各施設のネットワークを活かしたスポーツ振興を図っていく。
スポーツの日記念事業については、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターにおいて、10月に実施する。各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を行う。

（３）スポーツ国際交流事業を通じた次世代のスポーツ選手の育成

スポーツ国際交流事業では、「2024東京国際ユース（U-14）サッカー大会」及び「2024ジュニアスポーツアジア交流大会」を開催する。各大会には被災地４県からの選手団を招待するほか、被災地との交流促進の観点から、ユースサッカー大会については福島県のＪヴィレッジで開催する。
さらに、東京の優れた柔道指導者等を海外都市へ派遣する「柔道指導者派遣事業」を実施する。

２．公２事業（2025年デフリンピック大会の準備・運営事業）

2025年デフリンピック大会開催に向けた準備・運営事業

2025 年デフリンピック大会の準備・運営事業を通じて、将来的に国際大会や競技団体の支援に活用可能な大会運営のノウハウ・経験等を蓄積するため、大会の招致主体である一般財団法人全日本ろうあ連盟及び大会運営を支援する東京都と連携し、準備業務を進めていく。
国や都の指針・ガイドラインを踏まえ、国際スポーツ大会の運営組織として構築したガバナンス体制のもと、各種取組を確実に実施する。
- デフリンピック準備運営本部におけるコンプライアンス委員会の開催、継続的なコンプライアンス教育の実施
- 利益相反マネジメントポリシーの運用及び利益相反マネジメント委員会の開催
- 契約・調達管理会議への契約案件付議
- 内部通報窓口、懲戒処分審査体制の運用、三様監査の継続的な実施
令和５年度に策定した開催基本計画の考え方に基づき、施設利用調整や輸送、競技・会場等のオペレーション、管理・広報等の各種準備・調整を着実に進める。
- 施設利用調整等（仮設整備や施設使用に係る検討・調整等）
- 輸送等（競技会場等までの輸送、警備に係る検討等）
- オペレーション（大会運営に係る計画の策定、各種会議の開催、競技・会場運営の準備、式典の計画、宿泊施設の提供に係る準備、出入国調整、ボランティアの配置・運用等に係る準備等）
- 管理・広報（大会情報の発信、大会収入に係る企画・実施、事務局の運営等）
当事業団が管理する東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京アクアティクスセンターについては、大会の競技会場として使用される予定であり、指定管理者制度において培った運営のノウハウ・経験や、国内競技団体等と連携した国際交流事業や各種大会を実施してきた豊富な経験を生かし、大会の円滑な開催に向けて全日本ろうあ連盟や競技団体等との調整を行う。

３．収益事業等

各施設において引き続き売店、レストラン、自動販売機、駐車場、駐輪場の運営などの利用者サービス事業を実施するとともに、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、イベント等公益目的事業以外の貸出しを実施する。