事業計画

Ⅰ.事業の概要

1.目的及び事業の概要

都民の生涯にわたるスポーツ等の普及振興を図るとともに、東京都内における埋蔵文化財の保護を図り、もって、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として、東京都スポーツ文化事業団は以下の事業を行う。

(1)スポーツ等の振興

(2)埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及

(3)東京都及びその関係団体から受託するスポーツ等に関する事業

(4)東京都の施設等の管理運営

(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(6)上記各項目の事業の推進に資するための収益事業等

2.令和4年度事業運営方針

令和3年度は、コロナ禍という特殊な環境下、無観客という形ではあったが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、アスリートが練習を積み最高のパフォーマンスを発揮する姿は、都民・国民に勇気と感動をもたらした。当事業団は、大会を通じて得られた、施設の整備やバリアフリーの進展など、充実したハード面とともに、スポーツ実施気運やパラスポーツへの関心の高まりといったソフト面のレガシーを着実に受け継ぎ、都の「スポーツフィールド・東京」の実現に向けて、各種取組を推進していく。

当事業団が指定管理するスポーツ5施設及び東京都立埋蔵文化財調査センターについては、指定管理者として蓄積してきたノウハウを最大限に生かして適切に管理運営する。また、令和4年度末をもって指定管理期間が終了する施設については、新たな企画を提案して次期指定管理の確実な受託を目指し、引き続き、都のスポーツ・埋蔵文化施策推進団体として、経営基盤を盤石なものとしていく。

スポーツ実施率の向上や大会のレガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」については、WEBコンテンツの拡充や指導者派遣メニューの拡大を進めるなど、都民がいつでも気軽にスポーツを行うことができる環境の更なる強化を図る。

さらに、東京2020大会の開催がもたらしたスポーツ気運の高まりを引き継ぐ取組として、本年度から新たに、スポーツイベント等の広報を統一的・広域的に行う「スポーツ気運継承事業」を開始する。

また、令和2年度から開始した「スポーツ推進企業 Enjoy Sports 促進事業」についても、引き続き、東京都スポーツ推進企業に対するインストラクター等の派遣を通して、企業におけるスポーツの取組意欲の向上などに寄与していく。

その他スポーツムーブメント醸成事業、国際交流・競技力向上事業などを引き続き効果的に展開するとともに、都立特別支援学校活用促進事業では、対象校を増やして実施し、障害者スポーツの振興を図る。また、シニア世代の地域コミュニティにおける交流の促進を図るため、東京都シニア・コミュニティ交流大会を実施する。

当事業団の公益事業の柱の一つである埋蔵文化財事業に関しては、各種施設整備事業、住宅建替事業、道路事業などに伴う埋蔵文化財調査が新たに予定されている。こうした調査事業について、都民や開発事業者の理解を得ながら発掘調査、整理調査及び調査報告書の作成を着実かつ円滑に実施していくとともに、埋蔵文化財への理解を深めるための広報・普及活動を推進する。また、令和5年度に予定されている一般財団法人東京学校支援機構への埋蔵文化財事業移管に向けた準備を着実に進めるとともに、東京都立埋蔵文化財調査センターの次期指定管理受託に向けた準備を確実に実施していく。

Ⅱ.事業別概要

1.公1事業(スポーツ活動等の振興、普及啓発に関する事業)

(1)スポーツ活動等に親しむ場の提供事業

  • 東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場及び東京アクアティクスセンターについては、指定管理者制度において培ったノウハウを発揮しながら、安全の確保に取り組みつつ、東京のスポーツ振興を支える中核的施設として、充実したサービスの提供に努める。また、令和4年度末をもって指定管理期間が終了する施設については、新たな企画を提案し、次期指定管理の確実な受託を目指す。
  • 東京体育館においては、「世界バドミントン選手権大会2022」等の国際大会のほか、「全国高等学校バスケットボール選手権大会」、「全日本バレーボール高等学校選手権大会」及び「天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権大会」等、休館前から東京体育館で開催されていた大規模大会を再び開催するなど、東京のスポーツの拠点としてふさわしい競技大会や行事の運営をサポートする。
  • 各施設の稼働率の目標値は、平均で93.2%とする。
区分 施 設 名 指定管理者 指定管理期間
体育施設 東京体育館 (公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 平成28年4月1日~
令和5年3月31日
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
(株)オーエンス
東京武道館 (公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 同   上
構成員 代表団体:当事業団
(株)ティップネス
東京辰巳国際水泳場 オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループ 同   上
構成員 当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
駒沢オリンピック公園
総合運動場
(公財)東京都スポーツ文化事業団グループ 平成31年4月1日~
令和5年3月31日
構成員 代表団体:当事業団
(株)オーエンス
(一社)東京都レクリエーション協会
東京アクアティクス
センター
事業団・オーエンス・セントラルスポーツ・都水協グループ 令和2年3月10日~
令和5年3月31日
構成員 当事業団
(株)オーエンス
セントラルスポーツ(株)
(公財)東京都水泳協会
文化施設 東京都立埋蔵文化財
調査センター
(公財)東京都スポーツ文化事業団 令和3年4月1日~
令和5年3月31日
  • 健康体力相談事業は、感染症拡大の状況に留意しつつ、一般社団法人渋谷区医師会の協力のもと、東京体育館において、「全身持久力測定」、「筋力測定」及び「栄養相談」を実施する。

(2)スポーツ活動等に親しむことができる機会の提供事業

  • スポーツ振興事業は、東京都のスポーツ振興施策に基づき、子供から高齢者まで、また障害の有無や体力の程度にかかわらず、だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができるよう先導的・広域的な取組として79事業を実施する。
    • 東京体育館「シニアのためのスポーツクリニック」、「アスリートによるジュニアスポーツ未来塾」、「スポーツボランティア入門講座」等27事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「親子で楽しむフットサル」、「駒沢ジュニアサッカースクール」、「障害者サッカークリニック」等19事業
    • 東京武道館「女性のための護身術」、「シルバーのための武道体験」、「障害のある人のはじめての武道体験」等33事業
  • 施設活用自主事業は、指定管理者として、各施設の特性を生かし27事業を実施する。
    • 東京体育館「格闘技スポーツ体験教室」、「スポーツビジネスセミナー」等10事業
    • 駒沢オリンピック公園総合運動場「駒沢6時間耐久リレーマラソン」、「バレーボールコミュニティ」等14事業
    • 東京武道館「有名選手・指導者ふれあい事業」等3事業
  • スマイル自主事業は、都民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、多様な団体との連携、スポーツを通じた地域貢献などを目的とし、「トップスポーツ探検隊」などの事業を実施する。
    広報活動では、新たに決定した事業団の"顔"となるマスコットキャラクターを活用し、都民にとってより親しみやすく分かりやすい情報発信に取り組む。また、定期刊行誌「スマイルスポーツ」を年4回発行するほか、リニューアルした事業団ホームページの更なる充実やFacebook、Twitter等SNSによる情報発信等により、アクセシビリティの向上を図る。
  • 地域支援事業においては、広域スポーツセンターが地域スポーツクラブの設立・育成の支援等を行う。
  • スポーツムーブメント醸成事業として、スポーツ実施率の向上や東京2020大会のレガシーの活用等を目的に実施している「スポーツ東京案内事業」を更に充実させ、WEBサイト「SPOPITA」を通したスポーツ施設・スポーツイベント等の検索機能や様々なスポーツ関連情報の発信、さらには、区市町村等に対する指導者派遣を進めていく。
    また、東京2020大会を契機としたスポーツを「する」ことのレガシーとして、「スポーツ気運継承事業」を新たに開始し、都民のスポーツイベント等への参加を促進するキャンペーンを展開する。その際、スポーツ東京案内事業において開設しているWEBサイト「SPOPITA」を活用していく。
    都民の健康づくりや東京都におけるスポーツ実施率の向上を目的として、これまで都が主体となって実施してきた「TOKYOウオーク」などの事業を今後は当事業団が主体となって実施していく。
    また、障害のある方や障害者スポーツ競技団体等が、身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点のひとつとして活用する「都立特別支援学校活用促進事業」は、対象校を29校に増やして引き続き実施する。
    さらに、企業におけるスポーツの取組に対する意欲やスポーツ実施率の向上に寄与することを目的として、引き続き、「スポーツ推進企業 Enjoy Sports 促進事業」を都と共催で実施する。
    当事業団の指定管理施設を含む、都立スポーツ施設の予約等が一体的に行える「東京都スポーツ施設予約システム」の管理・運用を適切に実施する。
    ハード面のレガシーであるスポーツ施設においては、スポーツを観戦し応援する気運の継続及び「スポーツフィールド・東京」の実現を図るため、施設にAI 機能搭載カメラ等を設置し、大会等の映像を配信する「都立スポーツ施設映像配信システムの構築・運営」を都と共同で実施する。
    また、シニア世代による地域コミュニティ等での交流を促進する「東京都シニア・コミュニティ交流大会」を実施する。
  • スポーツの日記念事業については、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館及び東京辰巳国際水泳場において、従前どおり10月に実施する。各施設のトレーニングルーム等を無料開放するほか、新体力テストやスポーツ・武道の体験指導等を行う。

(3)スポーツ国際交流事業、競技力向上事業を通じた次世代のスポーツ選手の育成

  • スポーツ国際交流事業では、「2022東京国際ユース(U-14)サッカー大会」及び「2022ジュニアスポーツアジア交流大会」を開催する。各大会には被災地4県からの選手団を招聘するほか、復興支援の観点から、ユースサッカー大会については福島県のJヴィレッジで開催する。
    さらに、東京の優れた柔道指導者等を海外都市へ派遣する「柔道指導者派遣事業」を実施する。

  • 競技力向上事業では、オリンピックをはじめ国際大会等で活躍できる東京都選手の育成・強化及び指導者の資質向上を目的とした「テクニカルサポート事業」により競技力向上を図る。具体的には都内体育系大学等と連携し、高校生選手等に対して競技種目の特性に応じた医・科学的サポートを行う大学連携事業のほか、指導者講習会及び実践型ワークショップ等を実施する。

2.公2事業(埋蔵文化財の調査研究、保存、公開活用及び知識の普及に関する事業)

(1)埋蔵文化財の調査研究及び保存

  • 埋蔵文化財を適切に調査研究、保存するため、開発事業者の理解を得ながら埋蔵文化財発掘調査事業を実施する(継続事業16件、新規事業7件を予定)。
  • 人事交流事業として東京都教育庁に調査研究職員を派遣する。

(2)埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及

  • 東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理事業では、引き続き、質の高い利用体験の提供を行う。
    また、埋蔵文化財調査事業と一体的な運営を継続するとともに、これまでに培ったノウハウと専門性を最大限に発揮して、質の高いイベントの提供や、利用者目線に立った施設改善などを図りながら、埋蔵文化財の公開活用及び知識の普及に努めていく。

  • 企画展示は「境・道・恵-多摩丘陵の3つの顔-」をテーマとする。一見なだらかだが複雑に入り組む多摩丘陵は、古来より人々の往来を阻む「境」となる一方で、東京・神奈川両地域を結ぶ一筋の「道」となり、またある時はその豊かな「恵み」を求めて人々の集う場ともなってきた。三つの側面で捉え直した新たなイメージを通じて、地域への理解を深めてもらう。また、特別展示として、東京文化財ウィークに合わせ、指定文化財などを期間限定で公開し、多様な収蔵品の紹介を行う。常設展示では、多摩ニュータウン遺跡群の調査成果を年代順に展示し、分かりやすく紹介する。
  • 企画展示や多摩地域をテーマにした文化財講演会や親子体験教室などの継続事業のほかに、低学年向け行事や、親子縄文土器観察会などの新規事業を開催する。
  • WEBを活用した展示解説や体験教室などの情報提供を推進する。
  • 展示施設では、引き続きユニバーサル化を推進する。
  • 事業の情報発信誌である「たまのよこやま」を年4回発行するほか、各種広告やSNSなどを活用し、更なる認知度向上に努める。
  • 区市町村やその他の教育機関・文化施設などと連携し、埋蔵文化財に関する普及啓発を図る。

3.収益事業等

各施設において引き続き売店、自動販売機、駐車場、駐輪場の運営などの利用者サービス事業を実施するとともに、スポーツ活動の振興に係る施設の貸出しの空き枠を活用し、イベント等公益目的事業以外の貸出しを実施する。