個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて【個人情報保護方針】

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「当事業団」といいます。）は、「指定管理者制度」のもと、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京アクアティクスセンターのスポーツ施設４館において、当事業団または当事業団グループが指定管理者として、施設の貸出や各種スポーツ事業・学習事業を実施し、生涯を通じてスポーツや学習活動ができる機会や場の提供を行っています。また、デフリンピック準備運営本部では、2025年デフリンピック大会開催に向けて、大会の準備運営業務を行っています。

当事業団は、当事業団が運営する事業活動において取り扱う個人情報の重要性を認識し、その保護に最大限の注意を払っています。

当事業団は、当事業団が保有する個人情報の保護について次のとおり取り組んでいます。

１　法令、国が定める指針その他の規範の遵守について

当事業団は、当事業団が保有する個人情報に関して適用される個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）、及びその他の個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団個人情報の保護に関する規程（以下「当事業団規程」といいます。）を定め、個人情報の適切な管理に努めています。

２　個人情報の取得、利用及び提供について

当事業団は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した当事業団の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理のもとで行います。

当事業団が個人情報を取得する際は、ご本人の意思による情報の提供（登録、申込等）によることを原則とします。

当事業団が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を明示し、目的外利用を行わないための措置を講じ、明示した利用目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。

３　個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当事業団が個人情報を取り扱うに当たっては、当事業団のセキュリティ施策を実施することにより個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行い、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。

４　個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当事業団は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

５　保有個人データ開示等取扱事務について

当事業団が取り扱う個人情報は、｢保有個人データ開示等取扱事務目録｣のとおりです。

この目録は、保有個人データの利用目的、記録項目等を表示しています。

６　保有個人データの開示等の手続について

個人情報保護管理者　事務局長

当事業団が保有する保有個人データの開示、訂正及び利用停止の申出は、当事業団規程及び公益財団法人東京都スポーツ文化事業団個人情報保護要綱（以下「当事業団要綱」といいます。）に定める方法によりお受けいたします。

保有個人データの開示の申出の場合は、当事業団要綱に定める｢個人情報開示等申請書（PDF：117KB）｣を提出していただきます。

PDFファイルを見るには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

保有個人データの開示を写しの交付の方法により行うときは、当事業団規程の定めるところにより費用を負担していただきます。

７　個人情報ご相談窓口について

当事業団の個人情報の取扱いに関して苦情および相談は、下記お客様相談窓口までお電話、電子メールまたは郵送のいずれかの方法にてお申し出ください。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団理事長
塩見　清仁

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団　お客さま相談窓口

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9　日本パーティビル3階
Tel：03-6380-4955 Fax：03-6380-4877
Mail: privacy@tef.or.jp
受付時間：月曜～金曜日までの午前９時～午後５時まで
ただし、祝祭日・年末年始の休業日を除く

制定日　平成19年2月26日
改定日　平成19年4月1日
改定日　平成19年7月1日
改定日　平成24年4月1日
改定日　平成28年4月1日
改定日　平成29年4月1日
改定日　平成30年7月1日
改定日　平成31年4月1日
改定日　令和2年3月10日
改定日　令和2年10月25日
改定日　令和3年12月1日
改定日　令和5年4月1日
改定日　令和5年8月1日
改定日　令和6年4月1日

個人情報利用目的の公表に関する事項

当事業団が直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的は、以下のとおりです。

①　体育施設の運営管理

②　体育施設の利用状況の管理

③　当事業団が主催する事業の運営管理等（外国にある第三者への提供を含む）

④　当事業団の事業及び補助事業への参加者情報＝参加者とのご連絡、運営管理等

⑤　大学等から提供される講師情報＝当事業団の事業に参画頂く講師との業務連絡のため
　

Microsoft Forms, Google Forms についてのご案内(PDF：91KB）

認定個人情報保護団体について

当事業団が所属する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。

【認定個人情報保護団体の名称及び個人情報の取り扱いに関する苦情解決の申出先】
　認定個人情報保護団体の名称　：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　苦情解決の申出先　：　認定個人情報保護団体事務局
　　　　　　　　　　　　＜住所＞　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
　　　　　　　　　　　　＜電話番号＞　03-5860-7565　/ 0120-700-779